Palma 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト等に掲載する本サービスの利用に係るルール、ガイドライン等（名称を問わないものとし、以下総称して「ガイドライン等」といいます。）は、本規約の一部を構成します。なお、本規約とガイドライン等との間で異なる定めをした場合には、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有します。

1. 「本契約」：本規約及び個別契約に基づき、契約者と当社との間で成立する本サービスの利用契約
2. 「個別契約」：本サービスの利用条件（利用期間、ユーザー数、利用料金等）を定める注文書、見積書、申込書その他の書面又は電磁的記録
3. 「契約者」：本規約に同意のうえ、当社との間で本契約を締結した法人又は個人
4. 「登録情報」：契約者が利用登録時に当社へ提供した情報
5. 「ユーザー」：契約者が承認した、本サービスを利用する者（契約者が個人である場合には契約者も含みます。）
6. 「アカウント」：契約者がユーザーに付与する、ユーザーを識別するために用いられる符号
7. 「ユーザーデータ」：ユーザーが本サービス上に入力、送信、アップロード、又は本サービスに連携させた情報（個人情報、機密情報を含みます。）
8. 「AI生成コンテンツ」：本サービスが外部AIモデル（LLM）を利用して生成した情報（テキスト、コード、構造化データ等を含みます。）
9. 「ワークフロー」：本サービス上でユーザーが定義・実行する業務処理の流れ

第3条（利用登録及び契約成立）

1. 本契約は、契約者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
2. 本サービスの利用条件（利用期間、ユーザー数、利用料金、利用上限等）は、当社と契約者との間で締結する個別契約に定めるものとします。本規約と個別契約との間で異なる定めをした場合には、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。
3. 当社は、利用登録の申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否することがあり、その理由について一切の開示義務を負いません。
   1. 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約に違反したことがある場合
   3. その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条（利用料金及び支払い）

1. 契約者は、個別契約に定める利用料金を、個別契約に定める支払条件に従い支払うものとします。
2. 契約者が利用料金の支払いを遅延した場合、契約者は、支払期日の翌日から完済の日まで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 当社は、理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金の返還義務を負いません。

第5条（アカウント管理）

1. アカウントは、当社が定める方法及び利用条件に基づいて、当社がユーザーに付与します。
2. 契約者は、自己の責任においてアカウントを第三者に不正利用されないよう管理します。
3. 契約者は、いかなる場合も、アカウントをユーザー以外の第三者に開示、貸与することはできず、また一つのアカウントを複数人で使用させることはできません。
4. 契約者のアカウントを用いて行われた行為は、契約者自身の行為とみなし、当社は、アカウントの不正利用によって契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失がない限り責任を負いません。
5. 契約者は、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更を届け出るものとします。
6. 届出の遅延により契約者又は第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第6条（監督責任）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、ユーザーをして、本規約を遵守するよう監督し、ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
2. 契約者は、ユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知します。

第7条（本サービスの機能）

1. 本サービスは、ワークフロー作成業務を補助又は支援するソフトウェアです。
2. 管理者権限を持つユーザーは、所属チーム内のユーザー追加・削除を管理できます。

第8条（利用許諾及び制限）

1. 契約者は、自己のワークフロー作成業務において利用することを目的としてのみ本サービスを利用することができ、当該目的以外の目的で利用することはできません。
2. 契約者は、前項の定めにもかかわらず、当社の事前の承諾のない限り、次の各号の態様で本サービスを利用することはできず、また、ユーザーをして、次の各号の態様で本サービスを利用させることはできません。
   1. 第三者に対して本サービスの全部又は一部の機能に対するアクセス権を付与する等の方法により、本サービスの転売、再販売、サブライセンス、その他商業目的で利用すること
3. 契約者は、自己の役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず、自己の業務に従事する者をいいます。以下同じ。）のみをユーザーとして指定することができるものとし、その他第三者に本サービスを利用させることはできません。
4. 契約者は、自らをして、ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第9条（ご利用環境の整備・維持）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザーの設備を設定し、本サービスの利用のための環境を維持します。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザーの設備をインターネットに接続します。
3. 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービスの利用のための環境に不具合がある場合、当社は、ユーザーに対して本サービスの提供義務を負いません。
4. 契約者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任において日本国内外の各種法令（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を含みますが、これに限りません。）又は規制等を遵守し、利用します。

第10条（本サービスの位置づけ）

1. 本サービスは、ワークフロー作成業務を支援するソフトウェアです。本サービスは、契約者のワークフロー作成業務に関する完全性及び有用性を保証するものではなく、契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項について予め承諾します。
   1. 本サービスは現状のままで提供されるものであり、機能、仕様、性能、提供条件は予告なく変更されることがあります。
   2. 当社は、本サービスの安定運用のため、トークン使用量その他の利用状況等に応じて、個別契約に定める利用上限の範囲内で利用制限を設ける場合があります。
   3. 当社は、本サービスの利用状況に関する統計情報（利用回数、頻度、機能利用傾向等）を、個人を特定できない形で分析し、本サービスの改善・品質向上の目的で活用する場合があります。

第11条（アクセス制御・テナント分離）

1. 当社は、本サービスの運営において、認証・認可による適切なアクセス制御を実施します。
2. 本サービスは、Organization / Team / Project の階層構造によるテナント分離を採用しており、ユーザーデータは他の契約者から分離して管理されます。

第12条（ユーザーデータの取扱い）

1. 当社は、ユーザーデータをAIモデルの学習及び訓練に利用しません。
2. 本サービスは外部LLM APIプロバイダー（Anthropic Claude、OpenAI等）を利用して提供されます。当社は、当該プロバイダーとの間において、APIを通じて送信されたデータがモデルの学習に利用されないオプトアウト契約を締結しています。
3. 当社は、将来的にサービス品質の改善を目的としたユーザーデータの利用を行う場合、契約者の書面又は電磁的方法による明示的な事前同意（オプトイン）を取得し、適用法令に従った適切な措置を講じた上で実施します。当該同意は、契約者がいつでも撤回できます。
4. ユーザーデータに個人情報が含まれる場合、契約者は、個人情報保護法その他適用法令を遵守し、当該個人情報の利用について適法な権限を有し、第三者の権利を侵害していないことを表明し保証するものとします。契約者が本項に違反したことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第13条（AI生成コンテンツの取扱い）

1. 当社は、AI生成コンテンツの著作権について、何ら当社に帰属することを主張しません。
2. 当社は、AI生成コンテンツに著作物性があることを保証しません。
3. AI生成コンテンツが第三者の知的財産権を侵害しないことの確認は、契約者の責任とします。
4. AI生成コンテンツが第三者の知的財産権を侵害したことにより契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条（知的財産権）

1. 本サービス及び本サービスに関するソフトウェア、プログラム、UI、デザイン、文章、商標、ノウハウ等に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、契約者に対し、第8条の定めに従い、本サービスを利用するための非独占的、譲渡不可、再許諾不可の権利を付与します。

第15条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 本サービス（又はその一部）の複製、模倣、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析、派生物の作成行為
   3. 不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、プロンプトインジェクション、コンピューターウィルスの頒布、脆弱性の悪用、過度な負荷をかける行為、又は本サービスの運営を妨害する行為
   4. 本サービスを利用して当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の権利（特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権、肖像権、プライバシー、名誉等）を侵害する又はこれらを侵害するおそれのある行為
   5. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
   6. 本サービスの再提供、転売、又は第三者への有償・無償の利用許諾行為
   7. 法令又は公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為
   8. 本サービスと競合するサービスの開発・運営のための情報収集を目的とした利用
   9. 本サービスの仕様、性能、ベンチマーク結果等を、当社の事前承諾なく第三者に開示する行為
   10. 当社及び本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
   11. その他前各号に準じて当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、契約者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
   1. 本サービスの利用制限
   2. 本契約の解除
   3. その他当社が必要と合理的に判断する措置

第16条（免責事項）

1. AI生成コンテンツの正確性：当社は、AI生成コンテンツの正確性、適法性、完全性を保証しません。AI生成コンテンツの内容確認及び使用に係る判断は契約者の責任で行ってください。
2. Webクローリング機能：本サービスのクローリング機能を利用して取得した情報について、対象サイトの利用規約・著作権法等への適合性の確認は契約者の責任とします。当社はrobots.txt遵守、レート制限等の技術的安全策を実施していますが、クローリング対象サイトと契約者との法的関係について、当社は責任を負いません。
3. 間接損害の免責：当社は、本サービスの利用又は利用不能により契約者に直接かつ現実に生じた通常の損害についてのみ責任を負うものとし、当社は、間接損害、派生損害、逸失利益、特別損害その他の損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 外部API障害：本サービスは外部LLM APIプロバイダー等のサービスに依存しています。当該外部サービスの障害、停止、仕様変更等に起因するサービスの一時停止・機能制限について、当社は責任を負いません。
5. 賠償上限：本規約に基づく当社の賠償責任は、当社の故意又は重過失の場合を除き、損害の原因となった事象が発生した月から遡って過去12ヶ月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第17条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが、重要な点において、実質的に正常に提供されることのみを保証するものとし、特定目的への適合性、有用性、完全性、正確性、継続性、セキュリティ、不具合がないこと等を明示又は黙示に保証しません。
2. 本サービスは継続的に機能改善・開発が行われるサービスであり、障害、遅延、中断、停止、仕様変更等が生じ得ることを、契約者はあらかじめ承諾します。

第18条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、当社の裁量により、予告なく本サービスの機能追加・変更・廃止、サービス全体の中断・終了を行うことがあります。
2. 当社は、サービス終了の場合、合理的な期間をもって契約者に通知するよう努めます。

第19条（本契約終了時のユーザーデータ取扱い）

1. 本契約終了時、契約者は終了日から30日間、ユーザーデータのエクスポートを行うことができます。
2. 上記エクスポート期間経過後、当社はユーザーデータを削除します。但し、当社は、ユーザーデータのうち、本サービスの利用状況に関する統計情報（利用回数、頻度、機能利用傾向等）を、個人を特定できない形で分析し、本サービスの改善・品質向上をするための目的で引き続き保持することができます。
3. 前項の規定にかかわらず、契約者からユーザーデータの削除請求があった場合は、当社は合理的な期間内に対応します。

第20条（本規約違反に対する措置等）

1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知又は催告をすることなく、本契約の解除、本サービスの利用停止、アカウント停止、又は登録抹消等の措置を講じることがあります。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録情報に虚偽があった場合
   3. 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   5. 当社の信用を傷つけた場合又はそのおそれがある場合
   6. 当社に不利益をもたらした場合、又は不利益をもたらすおそれがある行為をした場合
   7. 契約者が当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断した場合
   8. 利用料金の支払いを2ヶ月以上遅延した場合
   9. 当社が、契約者が当社に通知した連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにもかかわらず、連絡が取れない場合
   10. その他、当社が契約者に対する本サービスの提供継続が困難又は不適切と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱います。
2. 当社は、ユーザーデータに個人情報が含まれていた場合、個人情報保護法及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理します。

第23条（秘密保持）

1. 当社及び契約者は、本サービスの導入及び利用に関連して相手方から開示を受けた情報（当社についてはユーザーデータ、契約者については本サービスの機能、UI、仕様及び性能等に関する情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）について、相手方の事前の書面又は電磁的記録による承諾がある場合を除き、本サービスの導入及び利用の目的以外に利用せず、また、厳に秘密を保持し、第三者に開示・漏えいしないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   2. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた時点で既に保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
   5. 相手方から開示を受けた情報によらず独自に開発・取得した情報
3. 第1項の規定にかかわらず、当社及び契約者は、法令又は裁判所・行政機関の命令により相手方の秘密情報の開示が必要な場合、可能な限り事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）相手方に通知することにより開示することができるものとします。
4. 第1項の規定にかかわらず、当社及び契約者は、本サービスの導入及び利用の目的のために開示する必要のある、自らの役職員又は弁護士若しくは会計士その他法律上秘密保持義務を負う者へ相手方の秘密情報を開示することができるものとします。この場合において、当社又は契約者は、自らの役職員に対して本契約と同等の秘密保持義務を課すものとし、その行為につき相手方に対して責任を負うものとします。

第24条（導入事例等の公開）

1. 当社は、マーケティング等の目的で、契約者が本サービスを利用している旨及び利用状況等を導入事例として、当社ウェブサイト・営業資料等において紹介・公表できるものとします。また、当社は当該目的のために契約者の商号、商標、ロゴマークを使用できるものとし、契約者は、導入事例の公開に必要な範囲で当該使用を無償で許諾します。なお、当該使用に関して契約者から別途書面により指示がある場合には、当社は当該指示に従うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、契約者が事前に書面により異議を述べた場合は、当社は契約者の商号、商標、ロゴマークを使用しません。

第26条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、次の行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な手法による要求行為
   2. 法的責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び契約者は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに本サービスに関する一切の契約を解除できるものとし、これにより相手方に生じた損害について一切の賠償責任を負いません。

第27条（本規約の変更）

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更できるものとします。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、契約者の承諾があったものとみなすことができます。なお、本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づき本規約の内容を変更する場合、当該変更の効力が発生する日以前に、変更後の本規約及び変更の効力が発生する日を当社所定の方法により契約者に通知します。
3. 当社は、前項に基づき通知された本規約の変更の効力が発生する日以後に、契約者が本サービスの利用を継続した場合、契約者が変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第28条（連絡・通知）

1. 契約者は、当社が別途定めるところにより、当社との間の連絡先として、電話番号及びメールアドレスその他の情報を提供するものとします。契約者は、これらの情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
2. 本サービスに関する問い合わせその他の契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他の当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他の当社の定める方法で行います。通知は、発信者からの発信によってその効力が生じます。

第30条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。契約者及び当社は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼしません。

第31条（契約期間）

1. 本契約の有効期間は、個別契約に定める期間とします。
2. 個別契約に別段の定めがない限り、契約期間満了の30日前までにいずれの当事者からも書面による終了の通知がない場合、本契約は同一条件で更に同一期間自動更新されるものとし、以後も同様とします。

第33条（準拠法・管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。